社会保険労務士業務

就業規則整備していますか？

「就業規則って従業員10人未満の会社は不要なんでしょ？」

よく耳にする言葉ですが、本当に必要ないのでしょうか？
就業規則は義務だから作るものではありません。
会社が事業活動をしていく上で、絶対に必要となる「人の力」。
しかし、世の中には色んな考えの人がいるため、人が集まるとどうしてもトラブルや問題が発生します。組織を守っていくにはルールが必要なのです。

労働法規によって、ある程度ルールは定められていますが、個々の会社のルールが定められているわけではありません。

例えば、従業員が会社に不利益をもたらしたとしても、懲戒規定も作成してない場合、勝手に減給や懲戒解雇などを行うと問題になります。

世の中の様々なことが法律で定められているように、会社の法律（就業規則）を定めないと、後々困る場面が出てくるかもしれません。
また助成金も就業規則があることが大前提ですので、助成金の活用もできなくなってしまいます。

就業規則の必要性をよく分かっている当事務所の顧問先様は、従業員を一人雇った時点で就業規則作成をご依頼くださったほどです。

こんな就業規則は危険です！

・就業規則あるものの、10年以上前に作成したもの

労働法令は頻繁に改正されています。
古いままの就業規則ですと、内容が更新されていないため、入れる必要のある条文が入っていない場合が多いです。放置していると思わぬトラブルが起きるかも。

危険ではないけれど・・・

・モデル就業規則をそのまま使っている

モデル就業規則は、厚生労働省が作っているため危険なものではありません。
しかし、直す必要がある場所も直さずそのまま使っていると、会社の実情と違ったものとなりリスク管理的にはオススメしかねます。
やけに安い価格で就業規則作成した場合(社労士じゃないコンサルが作ったりといった場合も！？)も、どこの会社でも使えるような汎用的な就業規則になっていたりしますので危険です。

社会保険労務士法人Co.Yellでは、豊富な就業規則作成実績があり、リスク管理の観点から御社の就業規則の作成、見直しを行います。
就業規則作成はぜひ当事務所にお任せください！

助成金って何？

助成金は、厚生労働省が管掌している、主に雇用に関係した支援金です。助成金を活用すると以下の２つのメリットがあります。

◯要件を満たしていれば返済不要のお金が後から給付される

◯法令違反のない会社であるという信用に繋がる

助成金は、「休業者の雇用を維持」「法令に沿った労働環境の整備」などの要件を満たすことによって、給付金が受け取れるシステムとなっています。そして助成金は返済不要という大きなメリットがあります。

ただし助成金は支払った金額の一部を後から受け取れるシステムとなっています。
受給申請を行うには、事前に実施計画書を作成して、実施し、その後に受給申請という流れになります。労働関係での給付が多いので、助成金は事業の運転資金や設備資金には利用しにくデメリットがあります。

また、助成金を利用すると会社の信用にも繋がります。助成金の財源は雇用保険であり、助成金を利用するには「残業代の未払いはないか？」「法定帳簿の整備はなされているか？」などが厳しく見られることになります。
つまり労働関係の法令違反がないことが助成金給付の条件となっているのです。助成金が利用できる会社は、厚生労働省の認められた労働環境の良い会社として、信用力を増すことができるのです。

助成金申請には面倒な事務や難しい法律知識が必要

大きなメリットのある助成金の活用ですが、受給までには面倒かつ難しい書類を大量に提出する必要があります。
しかも、お役所特有の手引に書いてないような書類を求められることも多々あり、日々の多忙な業務の合間に行うには、多大な手間とストレスがかかります。

また助成金は支給要件を満たした後、1ヶ月や2ヶ月以内の支給申請締め切りなど、かなりタイトなスケジュールが設定されています。締め切りを1日でも過ぎると、もう支給されません！

多忙な中、何度も手直しを求められやっと支給申請が終わる！と思ったら、締切を過ぎて1円にもならなかった・・・
こんな悲しいことないですよね。

助成金申請はプロを活用しよう！

当事務所では、就業規則の作成・助成金に力をいれています。

就業規則と助成金は切っても切れない関係。助成金には、雇用を守るため、雇用を増やすため、従業員の教育、子育ての支援、定年の延長など労働環境の改善や、新しく成立した法律の普及などといった目的があります。

助成金の受給のためには、就業規則の変更を行い、上記した労働環境の改善となる条文、法律の趣旨に則った条文を追加することが必要となります。

就業規則の改正など社労士のプロ目線で行い、面倒極まる助成金申請を任せられる当事務所を是非活用ください。
※申請内容等により受給可能性などが変わるため、100％受給は保証できません。

法律って面倒でややこしい！

昨今、労働トラブルが増加しています。
現在では簡単に労働法令に関する情報をパソコンやスマホで手に入れられるようになり、質問サイトなどで得た知識を元に労働基準監督署に駆け込む。
こんな事例が散見されるようになりました（間違った知識の場合も非常に多いですが）

また働き方改革を代表とした、労働諸法令の改正が毎年のようにあり、大企業であれば別ですが、中小企業では法改正をすべて把握し、それに伴って就業規則の改正など労働環境を対応させるのは、作業量が多く非常に困難なものとなっています。
そんな場合に顧問契約がお役に立ちます。

２つの顧問契約制度

私の所属する社会保険労務士法人Co.Yellでは、顧問契約の内容として、御社に合わせた契約内容をご用意しています。

①相談顧問

労務に関する相談、社会保険・労働保険関係の手続についての相談、給与に関する相談、労働トラブルの対応など、人に関するお悩みごとをベテラン社労士の宮前と、一瀬が何でもお聞きし、解決へと繋げます。
各種手続や給与計算などは、事務員や家族が行っているが、難しい内容は専門家に聞きたい！といった事業所様に最適です。
また「この手続は難しいのでお願いしたい！」や「就業規則を改正したい」、「助成金の申請をして欲しい」といった場合は、スポット価格から顧問割引を適用し、大幅に割引いた料金で業務を提供しています。

②労務顧問

相談顧問の内容に加え、各種手続も行う顧問契約となっています。

　◯手続の例
　・雇用保険資格の取得・喪失・各種変更
　・社会保険の被保険者資格取得・喪失・各種変更
　・社会保険被扶養者関係の手続
　・育児介護休業の手続　など
　※手続の内容により有料の場合がございます。

給与計算は大変！誰かに任せたい

社会保険労務士法人Co.Yellでは給与計算の代行も行っております。
簡単に見える給与計算も、残業代の割増率の計算や、手当が課税なのか非課税なのか割増率に含めるのかどうか。と複雑な部分があり、拝見した限り間違っておられる事業所様が多数です。
お金のことは最もトラブルになりやすい箇所。正しい給与計算はトラブルの防止となります。

給与計算代行だけでもお受けできますが、相談などは無料で出来かねますので、他顧問契約と併用してご依頼いただくのがオススメです！

顧問契約、給与計算代行は事業所の人数により報酬が変動します。
興味のある方はぜひお問い合わせください！