労務支援

刻々と変化する労働環境

過労死問題を始めとして、近年、政府は労働環境を懸念し、様々な法改正を行っています。その代表格が働き方改革関連法です。

今、会社を存続させるには法令遵守はもとより、より良い労働環境の整備が大切です。
最近の働き手は、ネットなどで情報を得やすくなり、労働環境に非常に敏感になり、環境の悪い会社へは応募しなくなってきています。
またそういったブラック企業の情報は、あらゆるサイトで共有され、悪評が立つとますます人が来なくなります。
ただでさえ、業種によっては慢性的な人手不足のところもある中、人の確保が更に難しくなってしまいます。

ただし、会社規模の差や人手不足もあり、すべてに対応するのは困難でしょう。
いちせ社会保険労務士事務所では、内情を詳しくお聞きし、御社に合わせたアドバイスを行い、無理のないような改善策を提案するよう心がけています。

こんなふうに考えていませんか?

今までは大丈夫だったから・・・

これからも・・・の保証はありません。

労働条件、時間外労働、均衡待遇・・・労務管理をめぐるトラブルは確実に増えています。御社の歴史の中で、時代に合わせて変わった部分もあるように、社員の働き方・働かせ方も時代に合わせることが重要なのです。

ワークライフバランスなんてウチは小さい会社だから関係ない

◯育児、介護、持病の治療・・・働きたいけど、時間的に、身体的に無理が効かない。せっかくの有能な人材が、そういう事情によって埋もれてしまっているかも。そんな人のために短時間労働や勤務限定社員制度などを整えてみませんか?

どこから手をつけてよいのかわからない・・・

大丈夫です!

豊富な実績・具体的な事例をもとに、どこに問題があるのか、何から手を付けるべきなのか。適切にアドバイスいたします。一歩ずつ出来ることから、私と一緒に取り組んでいきましょう!

個人事業だし、そこまで気にしなくていいんじゃない?

◯人を雇えば、労務管理が必要です。
会社を大きくするには人の力は不可欠!事業の発展、雇用の増加、法人化などに向けて、できる範囲で労働環境を改善し、より良い人材を確保、モチベーションアップを行い、同業他社との差をつけましょう!

いちせ社会保険労務士事務所は、厚生労働省の事業である、働き方改革推進事業の派遣専門家としても活躍しています。同事業を利用すれば、無料での診断も可能ですので、気になる方はお問い合わせください。

その他労務に関する業務

・社員のモチベーションや職場定着率を向上させる人事評価制度
・賃金制度や退職金制度の提案・構築
・ブラック企業ならぬブラック従業員への対処方法
・労働基準監督署や年金事務所への調査対応
など各種業務を行っております。

労務に関することなら、ちせ社会保険労務士事務所にお任せください!

就業規則

就業規則整備していますか?

「就業規則って従業員10人未満の会社は不要なんでしょ?」

よく耳にする言葉ですが、本当に必要ないのでしょうか?
就業規則は義務だから作るものではありません。
会社が事業活動をしていく上で、絶対に必要となる「人の力」。
しかし、世の中には色んな考えの人がいるため、人が集まるとどうしてもトラブルや問題が発生します。組織を守っていくにはルールが必要なのです。

労働法規によって、ある程度ルールは定められていますが、個々の会社のルールが定められているわけではありません。

例えば、従業員が会社に不利益をもたらしたとしても、懲戒規定も作成してない場合、勝手に減給や懲戒解雇などを行うと、問題になります。

世の中の様々なことが法律で定められているように、会社の法律(就業規則)を定めないと、後々困る場面が出てくるかもしれません。
また助成金も就業規則があることが大前提ですので、助成金の活用もできなくなってしまいます。

就業規則の必要性をよく分かっている当事務所の顧問先様は、従業員を一人雇った時点で就業規則作成をご依頼くださったほどです。

こんな就業規則は危険です!

・就業規則あるものの、10年以上前に作成したもの

労働法令は頻繁に改正されています。
古いままの就業規則ですと、内容が更新されていないため、入れる必要のある条文が入っていない場合が多いです。放置していると思わぬトラブルが起きるかも。

・モデル就業規則をそのまま使っている

確かにモデル就業規則は、基本は抑えられています。
しかし、入れる必要のない文言であったり、逆に会社を守るために必要な部分が足りなかったりと、リスク管理的にはオススメしかねます。
やけに安い価格で就業規則作成した場合も、どこの会社でも使えるような汎用的な就業規則になっていたり、モデル就業規則をそのまま使っていたりしますので危険です。

いちせ社会保険労務士事務所では、豊富な就業規則作成実績があり、リスク管理の観点から御社の就業規則の作成、見直しを行います。
就業規則作成はぜひ当事務所にお任せください!

 
 

 

 

返済不要の助成金制度 御社は活用していますか?

助成金って何?

助成金は、厚生労働省が管掌している、主に雇用に関係した支援金です。助成金を活用すると以下の2つのメリットがあります。

要件を満たしていれば返済不要のお金が後から給付される

法令違反のない会社であるという信用に繋がる

助成金は、「休業者の雇用を維持」「法令に沿った労働環境の整備」などの要件を満たすことによって、給付金が受け取れるシステムとなっています。そして助成金は返済不要という大きなメリットがあります

ただし助成金は支払った金額の一部を後から受け取れるシステムとなっています。
受給申請を行うには、事前に実施計画書を作成して、実施し、その後に受給申請という流れになります。労働関係での給付が多いので、助成金は事業の運転資金や設備資金には利用しにくデメリットがあります。

また、助成金を利用すると会社の信用にも繋がります。助成金の財源は雇用保険であり、助成金を利用するには「残業代の未払いはないか?」「法定帳簿の整備はなされているか?」などが厳しく見られることになります。
つまり労働関係の法令違反がないことが助成金給付の条件となっているのです。助成金が利用できる会社は、厚生労働省の認められた労働環境の良い会社として、信用力を増すことができるのです。

助成金申請には面倒な事務や難しい法律知識が必要

大きなメリットのある助成金の活用ですが、受給までには面倒かつ難しい書類を大量に提出する必要があります。
しかも、お役所特有の手引に書いてないような書類を求められることも多々あり、日々の多忙な業務の合間に行うには、多大な手間とストレスがかかります。

また助成金は支給要件を満たした後、1ヶ月や2ヶ月以内の支給申請締め切りなど、かなりタイトなスケジュールが設定されています。締め切りを1日でも過ぎると、もう支給されません!

多忙な中、何度も手直しを求められやっと支給申請が終わる!と思ったら、締切を過ぎて1円にもならなかった・・・
こんな悲しいことないですよね。

助成金申請はプロを活用しよう!

当事務所では、就業規則の作成・助成金に力をいれています。

就業規則と助成金は切っても切れない関係。助成金には、雇用を守るため、雇用を増やすため、従業員の教育、子育ての支援、定年の延長など労働環境の改善や、新しく成立した法律の普及などといった目的があります。

助成金の受給のためには、就業規則の変更を行い、上記した労働環境の改善となる条文、法律の趣旨に則った条文を追加することが必要となります。

就業規則の改正など社労士のプロ目線で行い、面倒極まる助成金申請を任せられる当事務所を是非活用ください。
※申請内容等により受給可能性などが変わるため、100%受給は保証できません。

給与計算・顧問

法律って面倒でややこしい!

昨今、労働トラブルが増加しています。
現在では簡単に労働法令に関する情報をパソコンやスマホで手に入れられるようになり、質問サイトなどで得た知識を元に労働基準監督署に駆け込む。
こんな事例が散見されるようになりました(間違った知識の場合も非常に多いですが)

また働き方改革を代表とした、労働諸法令の改正が毎年のようにあり、大企業であれば別ですが、中小企業では法改正をすべて把握し、それに伴って就業規則の改正など労働環境を対応させるのは、作業量が多く非常に困難なものとなっています。
そんな場合に顧問契約がお役に立ちます。

3つの顧問契約制度

いちせ行政書士事務所では、顧問契約の内容として、御社に合わせた3つの契約内容をご用意しています。

①相談顧問

労務に関する相談、社会保険・労働保険関係の手続についての相談、給与に関する相談、労働トラブルの対応など、人に関するお悩みごとを何でもお聞きいたします。
各種手続や給与計算などは、事務員や家族が行っているが、難しい内容は専門家に聞きたい!といった事業所様に最適です。
また「この手続は難しいのでお願いしたい!」「就業規則を改正したい」「助成金の申請をして欲しい」といった場合は、スポット価格から顧問割引を適用し、大幅に割引いた料金(最大半額)で業務を提供しています。

②労務顧問

相談顧問の内容に加え、各種手続も行う顧問契約となっています。

 ◯手続の例
 ・雇用保険資格の取得・喪失・各種変更
 ・社会保険の被保険者資格取得・喪失・各種変更
 ・社会保険被扶養者関係の手続
 ・育児介護休業の手続 など
 ※手続の内容により有料の場合がございます。

③総合顧問

上記の内容に加え、記帳に関する相談、一般的な税務相談、許認可、事業承継、経営の相談、相続、その他ご家庭の愚痴でも構いません。
幅広いご相談にお答えする顧問契約です。主に個人事業主の方を対象としています。

また、どの顧問契約においても、当ホームページにて顧問契約者専用ページを閲覧できます。各種書式等の提供、労務情報、助成金や補助金情報を定期的に更新していきます。

給与計算は大変!誰かに任せたい

当事務所では給与計算の代行も行っております。
簡単に見える給与計算も、残業代の割増率の計算や、手当が課税なのか非課税なのか割増率に含めるのかどうか。と複雑な部分があり、拝見した限り間違っておられる事業所様が多数です。
お金のことは最もトラブルになりやすい箇所。正しい給与計算はトラブルの防止となります。

給与計算代行だけでもお受けできますが、相談などは無料で出来かねますので、他顧問契約と併用してご依頼いただくのがオススメです!

顧問契約、給与計算代行は事業所の人数により報酬が変動します。
興味のある方はぜひお問い合わせください!

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